2016年1月から新規口座開設でマイナンバー提示が必要


2015年10月からマイナンバー制度が導入されたことにともない、2016年1月から銀行や証券会社などの金融機関で、新規口座開設する場合、マイナンバーの提示が必須となりました。

マイナンバー制度は、日本国内で住民登録をしている日本人や外国人も含めて、赤ちゃんから高齢者まですべての国民に12桁の個人番号を振り当てて、税金や社会報償、税金などの行政手続きやあらゆるライフシーンにおいて役立てられる制度として、導入されることとなりました。

これから新たにバイナリーオプションの投資を始めるにあたり、証券会社で始めて口座を開設する場合、申し込み用紙の提出とともにマイナンバーの提示が求められます。すでに2015年11月~12月には、国民のひとりひとりにマイナンバーの通知カードが届いており、自分の番号を覚えている人もいれば、まだ覚えていない人もいるようです。

金融機関でマイナンバーの提示が求められる理由として、税金との関係がありますので、これを拒むことはできません。

バイナリーオプションとマイナンバーと税金の関係はどうなる?

バイナリーオプションの投資をスタートして、どれくらいの利益が得られるのか期待している人も多いですが、その一方で投資を行う以上は、きちんとリスク管理を行い、さらには税金との関わりが生じることも忘れてはいけません。

バイナリーオプションや株式投資、FXなど投資によって得られた所得について、ある一定のラインを超えた場合、確定申告をしなければなりません。また、2018年1月からは、金融機関での預金口座に関する情報についても、統一性を持たせるために、マイナンバーを提示する義務が生じることとなります。

投資で得られた利益については、雑所得として計上することができますが、マイナンバー制度導入により、今後は総合課税される可能性もあります。マイナンバー制度がスタートしてから、まだまだ日も浅く、制度時代がよくわからない人も多いようです。まずは、マイナンバー制度の趣旨や目的を正しく理解するとともに、投資で得られた利益について確定申告をきちんと行うように心がけましょう。

 

 

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